よくあるご質問

中小・ベンチャー企業を中心に支援しています。従業員数や業種の制限は設けていません。最も多いのは「人事の専任者がいない、あるいは一人で抱えている」会社で、採用・評価制度・組織づくりを経営者や管理部門の方と一緒に進めます。あわせて、人材紹介・RPOを新規事業として立ち上げたい企業・個人の支援も行っています。

支援の形によって異なります。評価・報酬制度の設計と、人材紹介・RPOの事業立ち上げ支援は3〜6ヶ月のプロジェクトが標準です。外部CHRO・障害者雇用の顧問、人事のAI活用支援の運用サポートは、月次更新の契約となります。いずれも初月は状況確認・設計フェーズに充てるため、まず3ヶ月からスタートするケースが多いです。

記載はあくまで最低金額です。稼働日数・支援スコープ・プロジェクト期間によって変動します。初回相談時に状況をお聞きした上で、明確にご提示します。

はい、基本的にはオンラインでの対応が可能です。ただし、事業立ち上げの初期フェーズや重要な意思決定の場面では、対面での打ち合わせを推奨することもあります。関西圏以外の企業様もお気軽にご相談ください。

もちろんです。「まだ依頼するか決めていない」「課題が整理できていない」「何から始めればいいかわからない」という段階でも、初回60分＋2回目30分の無料相談をご活用ください。契約を前提とした場ではありませんので、率直にお話しいただけます。

いいえ。ヒアリングと担当者が変わることはありますが、プロジェクトスタート後は一貫して同じメンバーが担当します。「信用して頼んだ人と違う人が来た」というよくある不満は起きません。

最大の違いは「実務ごとやる」かどうかです。多くのコンサルは課題の整理・提言・資料作成までが仕事です。当社ではオペレーション設計・採用育成実務まで、実際に手を動かします。「提言を受け取ったが、実行できる人がいない」という状況にはなりません。

各サービスの目安は以下の通りです。
・人材紹介事業 立ち上げ支援：月額150,000円〜
・RPO事業 立ち上げ支援：月額150,000円〜
・外部CHRO・人事部長支援：月額50,000円〜
人事のAI活用支援、評価・報酬制度の設計支援、障害者雇用支援については、会社の規模や支援スコープによって工数が大きく変わるため、個別にお見積もりします。
いずれも稼働日数・支援スコープによって変動します。複数サービスの組み合わせや、プロジェクト総額でのご契約も対応可能です。詳細はご相談後にご提案・ご提示します。

合同会社（LLC）は、株式会社と同じく法律に基づいて設立された法人格です。Amazon Japan・Google Japanなども合同会社として運営しており、規模の大小に関わらず信頼性の高い法人形態です。株式会社との主な違いは「意思決定のスピード」と「運営コスト」にあります。株式会社は株主・取締役会などの機関設計が必要ですが、合同会社はより少ない管理コストで柔軟・迅速な意思決定が可能です。当社が合同会社を選んだのは、余計なコストや組織の重さを排し、クライアントへの支援に集中するためです。シンプルな体制だからこそ、小回りの利く伴走支援が実現できると考えています。

汎用のAIにそのまま書かせれば、そうなります。当社では過去の発信・社内資料・ご担当者へのヒアリングをもとに、その会社の言い回しや考え方を学習させた「AI分身」を構築します。最後は人が手を入れる前提の運用に落とし込むため、外注記事にありがちな「他社と同じ顔をした文章」にはなりません。

はい。構築して渡して終わりにはせず、担当者の方が自力で回せるようになるまで伴走します。当社自身も、この方法で1記事あたり10分程度の作業時間で発信を継続しています。

採用・評価制度・育成・組織設計・労務管理の方針策定まで、人事機能全般を対象としています。ただし、社会保険手続きなどの労務オペレーション実務は社労士の領域となるため、必要に応じて適切な専門家をご紹介します。「どこまで頼めるか」は初回相談時に具体的にすり合わせますので、まずはお気軽にご相談ください。

設計の段階で在籍者全員に当てはめたシミュレーションを行い、総額がどう動くかを決定前に確認します。原資の範囲で分配の仕方を変えるのが基本で、人件費を増やすこと自体が目的ではありません。ただし、明らかに世間水準を下回っている等級が見つかった場合は、そのことも率直にお伝えします。

就業規則・賃金規程の作成と労働基準監督署への届出は、社会保険労務士の業務です。当社は制度そのものの設計と社内への定着を担い、規程として文書化・届出が必要な部分は提携社労士と連携して進めます。

はい。説明会の設計と登壇、ご要望に応じて個別面談への同席まで対応します。むしろ、そこまでやらないと制度は定着しません。「社内の人間からは言いにくい」話を引き受けるのが、外部を入れる意味だと考えています。

いいえ。当社は職業紹介（あっせん）を行っておりません。支援機関・特別支援学校との関係構築、受け入れ業務の切り出し、現場の受け入れ研修など、採用できる体制をつくる側の支援を担います。

その状態からで問題ありません。まず受け入れ診断で、自社の雇用率ギャップ・受け入れ可能なポジション・活用できる助成金を整理します。2026年7月に法定雇用率は2.7%へ引き上げられ、対象は従業員37.5人以上の企業に広がっています。

申請から許可取得まで、おおよそ3〜4ヶ月が目安です。要件整備（資産・事務所・責任者要件など）が整っているかどうかで前後します。申請前の要件確認から一緒に進めるため、「申請したが要件不備で差し戻し」というリスクを最小化できます。また必要に応じて士業顧問（社労士・行政書士等）もご紹介いたします。

高まっています。採用コストの最適化・内製化ニーズの増加を背景に、「採用代行を外注するのではなく、自社でRPO機能を持ちたい」という企業が増えています。特に成長期のベンチャー・中小企業において、採用を「仕組みとして持つ」ことへの関心はここ数年で明らかに変化しています。ご相談も、この領域が増加中です。